製品詳細はこちら      ご購入はこちら

中小企業福祉事業団株式会社

中企団社労士システムとは

業務に差がつく3大ポイント!

1. オールインワンのシステムです!

「社会保険労務士を支援する」「電子申請を推進する」という2つの想いに、株式会社エムケイシステムの長年培った業務支援ソフトウェアのノウハウが加わり、真に社会保険労務士の立場に立った業務支援ソフトウェアが開発されました。社会保険や労働保険の手続きはもちろん、電子申請や給与計算、なんと労働保険事務組合までオールインワンパッケージで対応しており、機能の買い増しで費用がかさむといったことはありません。一括申請や離職票の電子申請にも対応しており、効率良く業務を進めることが可能です。また、本格的なクライアント/サーバー型のLANにも対応しているので、単一のデータリソースを有効に活用できます。

機能一覧
  • ①社会保険
  • ②雇用保険
  • ③労働保険個別
  • ④労働保険事務組合
  • ⑤労災給付請求
  • ⑥給与計算
  • ⑦報酬請求
  • ⑧電子申請

2. 業界最低水準の価格設定です!

これだけの機能が入っているのに、驚くほどの低価格!!「多くの先生方に活用してもらいたい」そんな思いから、利益度外視の価格設定をしております。

ご利用料金
ソフトウェア販売価格 1ライセンス版 86,400円
3ライセンス版 162,000円
サポート費用 1ライセンス版 月額5,400円
3ライセンス版 月額8,640円

※サポートは、株式会社エムケイシステムにより提供されるサービスとなります

3. 導入も簡単です!

エクセルなどで、顧問先、従業員の管理をされている場合、そのデータのテキスト取込機能を装備しておりますのであらためて一から入力する必要はありません。他の給与計算システムから出力したデータを取り込むことが可能です。また、帳票の変更、法律の改正やそれに伴う保険料率の変更などソフトウェアの更新につきましては、起動時にバージョンアップ情報が表示されるので、更新もれがなく安心です。

※サポートは、株式会社エムケイシステムにより提供されるサービスとなります

製品詳細はこちら   ご購入はこちら

製品詳細

社会保険

フリーフォーマット機能で様々な様式に対応可能!

様々な届出帳票について、スキャナーで読み込んだ実際の帳票をビジュアルな操作で位置合わせができるため、誰にでも簡単な操作で帳票の直接印字ができます。

協会けんぽ/厚生年金保険、
政管保険料率表の改訂にも対応!

改定される健康保険、介護保険、厚生年金保険、児童手当拠出金の料率表の作成と、賞与で採用される健康保険(介護保険)、厚生年金保険の限度額を追加し、対応しています。

取得喪失処理は必要な様式に対応!

日本年金機構から配布された全国統一様式や日本法令の東京版・大阪版にも対応しています。

月額算定の印字済用紙にも必要な個所を直接印字!

従前情報をはじめ必要な個所が印字された月額算定基礎用紙について、印字されている部分は飛ばして必要な個所のみ印字することが可能です。

基金用の銀行・生保の算定用紙にも対応!

旧5生保、旧6銀行が準備する月額算定・変更用紙にも対応しています。(第一生命・日本生命・大同生命・三井生命・住友生命・安田信託・三菱信託・住友信託・中央三井信託・東洋信託・大和銀行)

雇用保険

「外国人雇用状況届出書」にも対応!

外国人労働者の雇入れ・離職の際にその氏名、性別、国籍、在留資格、在留期限等を記載する外国人雇用状況届出書にも対応しています。

取得喪失処理は全て行政様式に対応!

雇用保険被保険者の資格取得・喪失を始めとする全ての得喪処理は行政様式に直接印字できます。

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請に対応!

60歳到達時の「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」、「六十歳到達時賃金月額証明書」、「育児休業給付資格確認票」、「介護休業給付金支給申請書」、「休業開始時賃金月額証明書」を所定帳票に直接印字・作成できます。

労働保険個別

月別賃金自動配置だから簡単!

給与連動、労働保険番号ぶら下がりにより月別賃金を自動的に配置します。その場での入力もできます。

メリット適用事業所にも対応!

一括有期事業や複数成立、メリット適用事業所にも対応できます。

期中での増、減額申告に対応!

これまで処理の難しかった、期中増減申告に対応しました。年度更新業務、申告業務をサポートします。

給与計算

分かりやすい計算式設定で複雑な手当て項目の計算が可能!

残業単価計算は画面上のガイダンスを見ながら標準的な設定だけでなく、割増率・端数処理・免除時間などがワンタッチで設定できます。また、遅早欠勤控除などの計算も同様にヘルプガイダンスを見ながら正確に設定が可能です。 各手当関係の計算式も計算式画面から簡単な操作で、運送関係や病院、タクシー会社などの複雑な計算式を作成することができます。

通勤費の設定は4系統の交通機関の月割りまで対応!

通勤費の設定は4系統まで準備しています。交通機関ごとに、支給月数(何ヶ月定期など)、開始月が設定できるだけでなく、定期券の有効期間中の定期代のアップや、社会保険料や労働保険料への受け渡し、月毎の確定賃金額まで正確に計算・設定できます。

顧問先が入力したEXCELシートからの取込み一括計算が可能!

当システムで生成した勤怠情報入力用のEXCELシートを、顧問先との給与連絡票として活用する事により、簡易的顧問先ネットワークを構築できます。また、顧問先がデータを入力する事による事務処理の軽減を図れます。

新規事業所や社員設定はウィザード機能により非常に簡単!

新たな顧問先の給与計算などが発生し急いで処理が必要な場合などは、ウィザード機能による設定は大きな武器となります。また、初めて操作する方にも、分かりやすく使えるよう充分考慮して設計されております。

事業所別パスワードの設定により事務所内セキュリティを考慮!

事業所ごとにパスワードを設定する事により、社労士事務所内であっても顧問先のセキュリティは万全となります。機密情報保護の観点からも重要必須の機能です。

事業所ごとの処理をシステムが教えてくれるメモ機能を搭載!

事業所ごと・社員ごとに覚えておく処理は頻繁に発生します。また、メモ設定をしておけばシステムの起動時に表示されるため処理忘れを未然に回避できます。

給与・賞与明細書は封筒タイプからページプリンタまで様々な種類に対応!

ドットプリンタによる封筒タイプ・封筒圧着タイプ、購入の容易なヒサゴタイプ・レーザープリンタによる封筒タイプ、明細タイプなど、様々な種類に対応しているため、顧問先の要求や出力枚数の量に合わせて、ニーズに応じたものを選択することが可能です。
また、各種管理帳票もレーザープリンタによるA4カット紙・B4カット紙の選択から、汎用印刷帳票やストックフォームへの印刷まで、事務所の処理形態に合わせて選択できます。管理帳票は顧問先へのメール伝達も可能なPDFファイルやテキストファイルへの出力もできます。

電子申請

一括申請、離職票電子申請に対応

一括申請や離職票電子申請にももちろん対応しています。電子申請は24時間365日(メンテナンス時は除く)場所を選ばない、社労士事務所にとって事務の省力化につながるサービスです。
さらに、一括申請は社労士事務所の業務手順にそって処理しますので事務所内の効率が上がります。「中企団社労士システム」で複数の事業所の社会保険、雇用保険を含む複数の手続きを処理し、電子申請データを作成しますと送信できる一覧表ができ上がります。確認をした後、e-Govでまとめて送信するだけで簡単に電子申請ができてしまいます。

報酬請求

各システムと連動して請求書を自動作成!
さまざまな請求方法に対応!

顧問先へ送付する振込用紙(銀行・郵便局)、銀行への口座振替依頼書や口座振替データを作成できます。また、銀行からの口座振替結果データによって自動的に入金処理が可能です。
もちろん、支払調書や入金状況確認や未収管理に活用できる各種管理資料が作成できます。

労災給付請求

分かりやすい入力画面!

届出用紙にそのまま記入するかのような感覚で、簡単に入力が行えるため、処理手順に悩む必要がありません。

データがフルに連動します!

休業補償請求や障害補償請求など何度も同じ内容を作成する書類について、事業所・被保険者データベースと連動して、平均賃金の計算根拠となる従業員の賃金データを参照するなど、簡単に書類出力できます。

労働保険事務組合システム


総コン用紙(組機様式)とレーザープリンタ の
両方に対応!

総コン用紙(組機様式)へのドットプリンタによる出力はもちろん、総コンの漢字化、レーザープリンタ化に伴う、白紙カット紙へのレーザープリンタ出力にも対応しました。

期中での増・減額、新規委託、委託解除申告に対応!

期中増減申告に対応しております。異動日付で自動的に判断し、各期の保険料を調整します。期中増減用申告書内訳を作成します。

一人親方(第二種特別加入)の保険料計算にも対応!

一人親方団体名を登録することにより、第二種特別加入者ごとに、請求書・領収書を作成できます。当然、第二種特別加入についての申告書内訳にも対応しています。

年度更新処理だけでなく様々な帳票を作成できます!

報奨金申請書も作成できます。

動作環境

OS Windows Vista Service Pack 1以上(SP2推奨)
Windows7(SP1推奨)
Windows8,Windows8.1
※Microsoft .NET Framework 3.5 Service Pack 1以上の導入が必要です。
ソフト要件 Cookie、JavaScript の有効が必須
ブラウザ Internet Explorer 7、8、9、10、11
CPU PentiumⅢ 600MHz相当
メモリ 512MB以上
ディスク 50 MB以上の空き領域
ディスプレイ 1024 × 768 ピクセル以上
ネットワーク 光またはADSL回線でインターネットに接続できる環境
光回線を推奨、無線LANは動作不安定の場合があります。
プリンタ 普通紙への印刷環境
上記OSの制御下でB4カット紙以上に印刷可能なページ・プリンタ
専用紙への印刷環境(保険関係成立届などの印刷)
上記OSの制御下で印刷可能なドット・プリンタ
製品詳細はこちら   ご購入はこちら

導入の流れ

Step 1
下記留意点をご確認下さい。
「中企団社労士システム」購入にあたっての留意点
  • 当ソフトウェアは、パッケージの販売料金の他に、株式会社エムケイシステムが提供するサポート契約(及びそれに対する料金)が必要となります。パッケージの販売は請求書の発送による振込となりますが、サポート契約はクレジットカードでの決済とさせて頂いておりますので予めご了承ください。
  • 当ソフトウェアは、ダウンロード販売となっております。それ以外の手段による販売は行っておりませんので、ご了承ください。
  • 動作環境を満たさない状態で、ソフトウェアの全部または一部分が使用出来ない場合、当社でその責任は負いかねます。
    動作環境はこちら
Step 2
Step 3
受注後、ソフトウェアに関しての請求書を郵送致しますので、指定の口座にお振込下さい。
Step 4
入金確認後、領収書とID、パスワード、ダウンロードURLを送付致します。

(IDパスワード、ダウンロードURLを受領後)
ID、パスワードによる認証後、「中企団社労士システム」の使用許諾、サポート規約に同意した後、ダウンロードとセットアップを行なうこととなります。なお、これ以降は株式会社エムケイシステムのWEBサイト上での処理となります。

ダウンロードURLを入力し認証画面を表示します。
Step 5
受領したID、パスワードを使用して、ダウンロードの認証を行います。
Step 6
「『中企団社労士システム』使用許諾契約書」が表示されますので、内容を確認の上、同意できるようでしたら、「同意する」にチェックを入れて「サポート契約に進む」ボタンをクリックして下さい。
Step 7
「『中企団社労士システム』サポートメンテナンス・サービス利用規約」が表示されますので、同意できるようでしたら、「同意する」にチェックを入れて「サポート契約手続」ボタンをクリックして下さい。
Step 8
「サポート契約手続」画面にて必要事項の入力、クレジットカード番号の入力を行って下さい。 「サポート契約申込」ボタンをクリックするとクレジットカードの審査が行なわれ、その後「中企団社労士システム」のダウンロードが可能となります。
Step 9
「ダウンロード」ボタンをクリックして「中企団社労士システム」をダウンロードします。
Step 10
「ライセンス設定」画面が表示されますので、「ライセンス管理WEB」ボタンをクリックして下さい。
Step 11
ブラウザで「ライセンス管理WEBサイト」が立ち上がりますので、「ライセンス設定」画面に表示されているシリアルNOを入力し「追加」ボタンを押すとライセンスキーが発行されます。
Step 12
発行されたライセンスキーを「ライセンスキー設定」画面に入力し、登録して下さい。
Step 13
入力が完了しますと「中企団社労士システムのセットアップ」画面が表示されますので、セットアップを行って下さい。セットアップが完了したら、ソフトウェアが使用可能になります。
製品詳細はこちら   ご購入はこちら

会社概要

名 称 中小企業福祉事業団株式会社
所在地 東京都台東区松が谷1-3-5 JPR上野イーストビル2階
電 話 03-6231-7047

プライバシーポリシー

基本方針
中小企業福祉事業団株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様からお預かりした個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
個人情報の取り扱いについて
  1. 個人情報の取得について
    当社は、お客様から個人情報の提供を受ける場合には、お客様にその個人情報の利用目的をお知らせいたします。
  2. 個人情報の利用について
    当社は、お客様にお知らせした利用目的以外での個人情報の利用はいたしません。
  3. 個人情報の提供について
    当社は、次の場合を除いてお預かりした個人情報を外部に提供することはありません。
     (1)本人が同意している場合
     (2)法令または行政、司法、その他の日本国内外政府機関の命令、指導または要請により必要となった場合
     (3)会員向けサービスに係る業務を当社が第三者に委託する場合
  4. 個人情報に対する安全対策について
    当社は、お客様からお預かりした情報を、漏洩、滅失、破壊、社外への不正な流出、改ざん、不正アクセスから保護する為に、社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。
  5. 個人情報に関するお問い合わせ等について
    当社は、お客様から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の要請を受けた場合には、お客様の意思を尊重し、合理的な範囲で必要な対応を致します。
  6. 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
    当社は、この方針を実行する為、個人情報コンプライアンス・プログラム(本方針・「個人情報保護規定」及びその他の規定を含む)を策定し、これを役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。

平成27年5月1日
中小企業福祉事業団株式会社
代表取締役 川口 士郎